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「学会が在宅医療の手法の標準化を」【厚労省が「重点分野」案】
WGでは、在宅医療に積極的に取り組む石賀丈士参考人（いしが在宅ケアクリニック、写真右）、紅谷浩之参考人（オレンジホームケアクリニック）が自院の活動を紹介
厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」が16日に開かれ、同省は、関係学会による在宅医療の手法の標準化などを盛り込んだ「重点分野」のたたき台案を提示した。
WGは在宅医療の推進に向けて医療・介護関係者が議論する「全国在宅医療会議」の下に設置されたもの。特に重点的に検討が必要な事項について議論する。たたき台案では、重点分野に在宅医療に関する①エビデンスの蓄積、②医療連携、普及啓発モデルの蓄積─の2つを提示。
①のエビデンスについては、重点的に推進していく研究の例として「疾病の進行や治療等、患者が辿るプロセス等」「在宅医療に適した患者の状態、環境条件等」などを列挙。在宅医療の臨床的課題や取り組むべき研究の明確化などの調整役を学会が担い、研究機関が研究成果を集約し、情報発信のプラットフォームを構築すると整理している。②の医療連携については、自治体や関係団体の体制構築に資するよう、医療機関間の連携モデルや構築に至るプロセス等の整理・収集の必要性を指摘。日本医師会など関係団体が行政と車の両輪になり、提供体制の構築に取り組んでいくとしている。
鈴木邦彦構成員（日本医師会）は、学会が在宅医療の手法を標準化すると記載されたことを問題視し、医師会とも連携すべきと主張した。
