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かかりつけ医機能のあり方と評価 “ゲートキーパー機能”“24時間対応”がカギ 【まとめてみました】
次期2018年度の診療報酬改定では地域包括ケアシステム構築の仕上げに向け、外来医療や在宅医療に横断的に関係する「かかりつけ医機能」のあり方と評価が重要な論点となる。厚生労働省が2月22日の中央社会保険医療協議会で、生活習慣病を有する患者におけるかかりつけ医機能のイメージとして示したのが図1。①日常的な医学管理と重症化予防、②専門医療機関等との連携、③在宅療養支援、介護との連携―の機能を求めている。
緩やかなゲートキーパー機能は必須か
かかりつけ医機能のあり方を巡る論点の1つは、“ゲートキーパー機能”導入の是非。医療団体と政府、厚生労働省のそれぞれの立場を次頁表にまとめた。
日本医師会と四病院団体協議会は合同提言（2013年8月）でかかりつけ医について、「かかりつけ医機能」の向上に努めている医師であり、病院医師か診療所医師かは問わず、診療科も問わないと定義。複数のかかりつけ医が存在するケースもありうるとしており、フリーアクセスを守る観点からゲートキーパー機能には言及していない。
一方、医療制度改革の方向性を示した社会保障制度改革国民会議報告書（13年8月）では、フリーアクセスについて「必要な時に必要な医療にアクセスできる」という意味に理解していく必要があると指摘。この意味でのフリーアクセスを守るためには、「緩やかなゲートキーパー機能を備えたかかりつけ医の普及は必須」と強調し、診療所医師を想定している。また、塩崎恭久厚労相が肝いりで立ち上げた20年後を見据えた医療政策ビジョン『保健医療2035』（15年6月）では、「身近な医師」が適切な医療を円滑に受けられるようサポートする「ゲートオープナー」機能を確立するとしている。
こうした状況を踏まえ、中医協では中川俊男委員（日医）が「国民会議報告書を議論の拠り所にしてもらっては困る。日医・四病協合同提言から一歩も譲れない」と主張。これに対し厚労省保険局の迫井正深医療課長は、国民会議報告書を「行政として尊重する」との立場を明らかにしている。
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