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運用細則、学会の意見で修正の可能性も【日本専門医機構】
日本専門医機構は14日の会見で、新専門医制度の整備指針運用細則について、基本領域学会の整備基準の検討次第では今後修正する可能性があることを明らかにした。
運用細則は、研修プログラムに柔軟性を持たせるために一定の要件下で研修カリキュラム制を可能としたり、専攻医が都市部に集中することを防ぐために、外科など医師数が減少している基本領域を除いて、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県に基幹施設がある研修プログラムの定員に上限を設定するなどとしている。3月17日の理事会で承認された後、今月4日まで機構のホームページ上で意見募集が行われていた。
会見で松原謙二副理事長は、意見募集には50～60件の意見が寄せられたことを明らかにした上で、「反対意見と賛成意見があり、大きな修正はしなくていいと議論しているところ」と説明。一方で現在、整備指針と運用細則に基づき、各基本領域学会が整備基準を作成中であることを紹介し、「（学会の検討の過程で）問題が出る可能性があるので、問題があればその都度、微修正し、厚労省の意見も踏まえて最終的に完成を目指したい」との方針を説明した。
このほか会見では、「日本専門医機構の活動が（関係者に）必ずしも十分に理解されていない」（吉村博邦理事長）との問題意識から、新専門医制度に関するQ＆Aを近くホームページに掲載する方針が示された。
理事会後に会見する松原副理事長（左）、吉村理事長（中央）、山下英俊副理事長