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2018年度介護報酬改定、介護医療院の報酬など議論へ【介護給付費分科会】
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が4月26日に開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた本格的な議論を開始した。介護ロボットや新設される「介護医療院」に関する報酬のあり方などが今後議論される。
同日厚労省は、検討事項の例（表）を提示。このうち「介護医療院」は18年度から新設予定の新たな介護保険施設。武久洋三委員（日本慢性期医療協会）が介護医療院への転換予測数を厚労省に質問したのに対し、老健局の鈴木健彦老人保健課長は「現時点では予測していない。分科会の議論と現場の意見を踏まえ検討する」と回答した。
「ロボット・ICT・センサーの活用」は、4月14日に開かれた政府の未来投資会議における安倍晋三首相の発言を受けたもの。安倍首相は「大量のデータを分析して、効果のある自立支援の取り組みが報酬上評価される仕組みを確立させる」「介護者の負担を軽減するロボットやセンサーの導入を、介護報酬や人員配置基準などの制度で後押しする」との方針を表明した。
