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18年度介護報酬改定、自立支援の成果を重視【厚生労働省】
2018年度介護報酬改定について厚生労働省は3日、医療サービスとの連携や自立支援の成果に応じた評価を重視する方針を全国介護保険担当課長会議で示した。
会議の冒頭、蒲原基道老健局長は、18年度は診療報酬・介護報酬同時改定と、第7次医療計画、第7期介護保険事業計画の同時スタートが控えていることを指摘し、「従来以上に医療と介護の連携が大事になる」と強調。特に、病院を退院して地域に戻る時や、通常の生活から看取りまでの医療サービスと介護サービスの連携が重要との認識を示した。
関連して、鈴木健彦老人保健課長は18年度介護報酬改定について、自立支援に効果のある取り組みを高く評価する方針を説明。鈴木氏は、昨年11月と今年4月に開催された未来投資会議（安倍晋三議長）において、2020年までに科学的に効果が裏付けられた自立支援等の介護の具体像を国民に提示する必要性が指摘されていることを紹介。その上で18年度改定において、「自立支援に向けた介護サービス事業者に対するインセンティブ付与のため、アウトカム等に応じた介護報酬のメリハリ付けを行う予定」との考えを示した。
高齢者の自立支援、介護予防の推進が改正介護保険法と第7期介護保険事業計画のポイントと説明する蒲原老健局長
