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地域包括ケア病棟、「入棟経路別」評価のあり方が論点に【どうなる？診療報酬改定】
中央社会保険医療協議会の入院医療等の調査・評価分科会（武藤正樹分科会長）は21日、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料をテーマに議論を行った。地域包括ケア病棟は多岐にわたる状態の患者の受け入れ機能を担っているが、委員からは患者像の傾向を踏まえ、機能に応じた評価を求める声が相次いだ。
地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料は2014年度診療報酬改定で、亜急性期入院医療管理料に替わり新設された。病棟の主な役割として、①急性期からの受け入れ、②在宅・生活復帰支援、③緊急時の受け入れ―を担い、地域包括ケアシステムの柱の1つに位置づけられている。前回の16年度改定では、包括範囲から手術・麻酔に関する費用が除外されるなど、一層の普及を促す見直しが行われた。
同日の会合では厚生労働省が、同入院料・入院医療管理料を巡る各種データを提示。入棟経路によって患者像に一定の傾向があることが明らかとなった。疾患の状況については、 入棟前の場所が自院や他院の7対１など「自宅等以外」の患者では、「骨折・外傷（脊髄損傷以外）」の占める割合が30.2％と突出しているのに比べ、「自宅等」の患者は17.9％にとどまり、肺炎や悪性腫瘍、脳梗塞などバリエーションに富んでいることが分かった。
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