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介護サービス利益率が大幅低下、3.3％に【2017年度介護事業経営実態調査】
厚生労働省は26日、2017年度介護事業経営実態調査の結果を公表した。介護サービスの平均利益率は3.3%で、3年前の前回調査の平均利益率（7.8%）より約4ポイント下がっていた。
調査は2018年度介護報酬改定の基礎資料を得るため、個々のサービスの費用の実態を明らかにすることが目的。今年5月、全国3万1944施設・事業所を対象に2016年度決算を調査した（有効回答率47.2％）。これまでの実態調査は単月の状況を調査していたが、今回初めて通年の状況を調査した。
施設サービスの利益率は、介護老人福祉施設が1.6%（前回から7.1ポイント減）、介護老人保健施設が3.4%（2.2ポイント減）、介護療養型医療施設が3.3%（4.9ポイント減）。
居宅サービスは訪問介護が4.8%（2.6ポイント減）、訪問看護が3.7％（1.3ポイント減）、訪問リハビリテーションが3.5%（1.8ポイント減）、通所介護が4.9％（5.7ポイント減）、通所リハビリテーションが5.1%（2.5ポイント減）と軒並み利益率が低下。居宅介護はマイナス1.4%（0.4ポイント減）で、全サービスで唯一の赤字となった。
利益率が低下した要因について厚労省は「2015年度介護報酬改定がマイナス2.27%だった影響と人件費の増加」と分析。「介護人材の有効求人倍率は3を超えている」と紹介し、人件費を上げざるをえない状況にあると説明した。
