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管理者要件の対象縮小、偏在対策としての実効性「ほとんどない」【全国自治体病院協議会】
「お産ができない地域、手術できない地域がどんどん増えている」と話す邉見会長
全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は14日の会見で、医師の地域偏在解消に向け、医師少数区域に勤務した経験を医療機関の管理者要件に組み込む案に関して、対象医療機関が限定されたことに「（偏在対策の）実効性がほとんどなくなるのではないか」と懸念を示した。
発言は、8日に開かれた厚生労働省の医師需給分科会の議論を受けたもの。分科会では、管理者要件として医師少数区域での勤務経験を評価する対象医療機関を、地域医療支援病院の一部に限定することで一致。18日の分科会と親会議の合同会議で、最終案が取りまとめられる運びとなっている。
邉見氏は、管理者要件の対象医療機関の範囲について「厚労省は当初、全医療施設というようなことを言っていたが、段々と縮小していった」と説明。仮にすべての地域医療支援病院が対象に含まれたとしても全医療機関の25％にも満たないとして、実効性に疑問を呈した。
