お知らせ
地域枠医師支援でモデル事業、「基金」は30億円上積み【2018年度予算案】
政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。年明けの通常国会に提出する。社会保障関係費は30兆7073億円（今年度当初予算比1.5%増）で、うち医療は11兆8079億円（同0.3%増）。高齢化等に伴う社会保障費の自然増は、薬価・材料価格の引下げにより、「目安」の5000億円の範囲に収めた。
医療分野では、医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援に7億5800万円を計上。地域枠出身医師が医師不足地域で診療義務を果たす場合に自己研鑽の機会や休日が確保できるよう、週4日勤務制の導入や代診医師の派遣、グループ診療、テレビ電話を活用した診療支援等をモデル的に実施する。
医師の長時間労働是正に向けては、「都道府県医療勤務環境改善支援センター」による支援効果を高めるため、病院実態調査の実施に5800万円を充てる。
地域医療構想を踏まえた事業が本格化することを踏まえ、消費増税財源を活用して都道府県に設置している「地域医療介護総合確保基金」（医療分）は、総額を933億6600万円とし、今年度当初予算額から30億円上積みした。
地域医療確保対策では、近年、漸減傾向にあった臨床研修費等補助金を、今年度当初予算比26億円増の101億7800万円とし、①地元出身者等の採用に応じた加算、②産婦人科や小児科における指導医や上級医が宿泊して指導を行った場合の手当に対する支援、③必修科目の地域医療研修におけるへき地診療所等研修に要する経費─などを増額・拡充する方針。
