お知らせ
介護報酬改定「多くのサービスで医療の視点が関与する」と評価【日本医師会】
日本医師会の横倉義武会長は1月31日の会見で、2018年度の介護報酬改定案について「看取りだけでなく、リハビリや栄養など多くのサービスで医療の視点が関与する仕組みが設けられた」と評価した。 社会保障審議会介護給付費分科会は26日、厚生労働省が提示した報酬単位の改定案を了承した。
（詳しくはhttps://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=9219）
横倉氏は、医療の視点が介護に関与する仕組みが設けられたことから、地域の要介護者を支えるために、かかりつけ医が多職種連携のリーダーとして活躍することに期待を示した。次回21年度の改定に向けた課題としては、自立支援や重度化防止の観点から、サービスのあり方をエビデンスに基づいて検証する仕組みの構築を挙げ、「限りある保険財源、介護に関わる人的資源を有効に活用していくためにも必要」だと指摘した。
同日の会見では鈴木邦彦常任理事も登壇。18年度改定について、「医療と介護の連携やリハビリ、栄養に関する取り組みで加算を新設するなどメリハリを利かせてあるべき方向性を示した上で、全体への目配りもある良い改定になった」との受け止めを語った。
新たに創設される介護医療院については、「今後地域の中で転換がどの程度進むのか見守りたい」とし、第7期介護保険事業計画の期間中（18～20年度）に今回示された基準や報酬が適切か検証する必要性を指摘。「第8期事業計画策定と21年度改定に向けて、整備の進捗状況を注視しながら介護施設の機能分化を推進していく必要がある」と見解を述べた。
介護医療院について「2年半以上、議論を行ってきた。ようやくここまでの形になったという思いもあるが、ここからがスタート」と話す鈴木常任理事
