全国自治体病院協議会(全自病)は15日の会見で、2018年度の地方会議の共通議題を「医師の働き方改革」に設定したと発表した。地方会議は全国7カ所で、5~9月に開催。会議を通じて得られた意見を集約し、総務省、厚生労働省などの関係省庁、国会議員に対する要望に反映させる方針。
主な論点は①医師の勤務実態の捉え方、②時間外労働規制についての考え方、③勤務環境の改善法─。病院規模別の工夫や労働基準監督署への対応も共有する。
全自病によると、2017年度の共通議題は「地域医療構想」と「新専門医制度」の“2本立て”だったが、医師の働き方改革は大きなテーマであるため、1つに絞ったという。邉見公雄会長は「自治体病院は働き方改革の影響を一番受ける病院」との見方を示した上で、「医師不足と高齢化が深刻な地方では、勤務環境を良くしようにも無い袖は振れない状況。でも、やらなければ医師が来ないという悪循環に陥る」と述べた。