日本医師会の母子保健検討委員会(委員長=五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長)はこのほど、「成人するまでの子どものための日本版個別健康相談」体制の構築について盛り込んだ報告書を取りまとめた。日医が28日に開いた定例会見で、温泉川梅代常任理事が公表した。
報告書は、米国で子どもや青少年に受診が義務づけられている個別健康相談(health supervision)を紹介し、日本でも同様の体制を構築する必要性を指摘。6〜20歳の子どもや青少年を、身体的・心理的・社会的に評価し支援する年1回の個別健康診査を義務とすることを提案した。