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外国人患者の受け入れ体制構築が急務 健康保険の不適切な利用にもメスを【まとめてみました】
政府は、外国人労働者の活用や訪日外国人の増加を経済成長の柱に位置付けている。6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）では、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みの早急な構築に向け、新たな在留資格を創設すると明記。2016年3月に公表した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される20年の訪日外国人目標数を4000万人と掲げている。
昨年末の統計によると、在留外国人数は256万人、訪日外国人数では2869万人を超え、どちらも過去最多の記録を更新した。住民に占める外国人比率が2割を占める自治体も存在する。医療機関を訪れる外国人が増加するのは明白だ。日本医師会は、「かかりつけ医機能の観点からも対策が必要」との見解を示している。外国人診療は、今まで経験のない医療機関にとっても他人事ではない。
再入国時の審査厳格化など政府も本腰
求められているのは、外国人患者の医療アクセスの改善と医療者・医療機関の負担軽減だ。厚生労働省の実態調査によると、調査対象の1710医療機関のうち、2015年度中に外国人患者の受け入れ実績があったのは、外来で約8割、入院で約6割に上る。全体の85%が「言語や意思疎通の問題」、64%が「未収金や訴訟のリスク」について負担や不安を感じていることも明らかになった。1年間に未収金を経験した医療機関は35％を占めた。
