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■NEWS 性差で差異は「不適切」、医学部入試制度の規範を初公表―全国医学部長病院長会議
医学部不正入試問題を受けて全国医学部長病院長会議は16日、医学部入学試験制度に関する規範を初めて作成し、公表した。性差で差異を設けることは「不適切」との考えを示す一方、年齢で差異を設けることについては、地域枠のみ許容した。
規範は会議に新設された「大学医学部入学試験制度検討小委員会」（嘉山孝正委員長）が作成した後、理事会が承認した。
規範はまず、これまで医学部入学試験制度は、社会の意識や医療界の現場の問題から影響を受けて変遷したことを指摘するとともに、入試制度の適不適の判定の尺度として①国民から見て公平であること、②国民にとって良い医療人、医学者になりうる人材を確保すること―の2つを列挙した。
その上で、2つの尺度を勘案して、性差、浪人年数（年齢）、内部進学枠、同窓生子弟枠、推薦入試枠、学士編入枠、帰国子女枠、地域枠に関する考え方を示した。
■2019年春から適用、性差、浪人年数（年齢）の不適切事例は処分
性差については「一律的に判定基準に差異を設けること、および点数操作は不適切であり、決して許容されない」と強調。ただ、東京女子医大に関しては、医育機関が男性しか受け入れなかった時代に設立され、国民が承認していることから問題がないとした。
浪人年数（年齢）についても、一般入学試験においては「一律的に判定基準に差異を設けること、および点数操作は不適切であり、決して許容されない」と指摘。ただ地域枠に限っては「各地域の状況を勘案し、社会に説明可能な範囲で、入学試験要項に明確に記載すれば実施可能」との考えを示した。
内部進学枠、同窓生子弟枠、推薦入試枠、学士編入枠、帰国子女枠の設定については容認。ただ、実施にあたっては、選抜方法や試験内容を入試要項に明記することを求めた。さらに、特定の個人だけの判断で合否判定することについては、「国民に説明が困難」として「不正あるいは不適切にあたる」との方針を示した。
規範は、2019年春の入学試験から適用される。性差、浪人年数（年齢）に関する不適切事例は、除名を含む処分の対象になるが、19年の入試要項はすでに発表済みのため、入試要項に関する不適切事例を処分対象とすることは困難との考えを示した。
■嘉山委員長「近代民主主義国家として容認できない」
嘉山委員長は同日の会見で、性差という属性で合否を判断することについて「近代民主主義国家として容認できない」と明確に否定。地域枠に限り、浪人年数（年齢）で差異を設けることを許容することについては「資金を出す都道府県との話し合いになる。例えば、50代位で医学部に入学して地域医療を担うのはかなり厳しいので、年齢制限することを国民も納得するのではないか」との考えを示した。
規範の重みについては「加盟80大学から意見をもらい作成した偉大なる常識。これを破る大学はないと思う」と期待した。
規範を公表する全国医学部長病院長会議の山下英俊会長（左から2人目）、嘉山孝正委員長（同4人目）ら幹部
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