厚生労働省は22日、高齢者施設におけるインフルエンザ集団感染が相次いで報告されていることを受けて、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」(2013年)を市町村や介護保険施設等に再周知するよう都道府県に要請する通知を発出した。
同省は昨年11月に発出した通知でもマニュアルを周知しているが、インフルエンザ集団感染の発生を受け、改めて周知した。マニュアルは厚労省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/dl/130313-01.pdf)に掲載されている。
国立感染症研究所によると、今月7~13日までの1週間に報告されたインフルエンザの定点当たり報告数は38.54となり、前週の16.30より2倍以上増加している。