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■NEWS 医療提供体制改革を三位一体で推進―「骨太2019」原案
政府は11日の経済財政諮問会議に、経済財政運営の指針となる「骨太方針2019」の原案を示した。高齢者の数がピークを迎え人手不足が深刻化する2040年を見据え、医療分野では、サービス提供体制の改革を「地域医療構想の実現」「医師偏在対策」「医療従事者の働き方改革」の三位一体で進める方針を明記。ICTやAIの活用などで業務を効率化し、40年における医師の単位時間サービス提供量を7%以上向上させる目標も盛り込んだ。
地域医療構想の実現に向けては、25年時点での各構想区域における公立・公的医療機関の機能が民間医療機関では担えない機能に重点化されるよう、国による助言や集中的な支援を行う区域を設定する方向性を明示。診療実績データの分析結果も踏まえ、対応方針の内容が構想に見合っていない場合は、国が示す基準に沿って19年度中に見直しを求めるとした。
医師偏在の是正については、地域・診療科偏在の度合いを全国統一的に測る「医師偏在指標」を活用した対策を進める。22年度以降の医学部定員は減員を基本路線としつつ、定期的に需給推計を行った上で養成数の方針を検討するとした。総合診療専門研修を受けた専攻医数について「目標を設定しつつ養成を促進するなど、プライマリ・ケアへの対応を強化する」との方針も掲げられた。
一方で、給付と負担の見直しについては具体策を提示せず、来年の「骨太方針2020」に向けて重点的に取り組むべき政策をまとめるとしている。7月の参議院議員選挙での争点化を避けた格好で、夏以降に議論が本格化する見通しだ。
骨太方針2019について「与党内での調整を経て次回の会合で決定する」と話す茂木敏充経済再生相
