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■NEWS 第8期計画の基本指針案を提示─介護保険部会で厚労省
厚生労働省は2月21日の社会保障審議会介護保険部会に、「第8期介護保険事業（支援）計画」（2021〜23年度）の基本指針の素案を提示した。基本指針は、市町村や都道府県が「介護保険事業（支援）計画」を策定する際のガイドライン的役割を果たすもの。素案は、団塊の世代が75歳以上に到達する2025年と、生産年齢人口が急速に減少する2040年に向けたサービス基盤や人材基盤の整備に関する記載などを充実させる方針を打ち出した。
素案は第8期計画において記載を充実する事項として、▶2025・2040年を見据えたサービス基盤・人的基盤の整備、▶地域共生社会の実現、▶介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施）、▶有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に関する都道府県・市町村間の情報連携の強化、▶認知症施策推進大綱などを踏まえた認知症施策の推進、▶地域包括ケアシステムを支える介護人材確保と業務効率化の取り組みの強化―の6点を挙げた。
地域によって異なるサービス需要を踏まえた計画策定を
このうち、サービス基盤・人的基盤の整備では、今後の地域におけるサービス需要動向について、（1）2040年まで右肩上がりに需要が拡大、（2）2040年までの間に需要のピークを迎え、その後減少に転じる、（3）すでに需要の減少局面に入っている―の大きく3つのパターンが考えられるとし、地域によって異なる需要見込みに合わせて、施設・居宅系・地域密着型の各サービスをバランス良く組み合わせて整備する必要性を強調。2023年度に設置期限を迎える指定介護療養型医療施設（介護療養病床）について、確実に転換させるための施策の記載を求める考えも示した。
介護予防・健康づくり施策の充実・推進では、一般介護予防事業のPDCAサイクルに沿った推進や専門職の関与などについての記載のほか、総合事業の対象者や単価の弾力化を踏まえた計画の策定を求める。介護人材確保と業務効率化では、専門職を含めた介護人材の確保の必要性や、介護現場における業務仕分けやICTの活用といった介護現場革新の具体策、文書負担軽減に向けた取り組み―などの記載を提案した。
議論では複数の委員から、一般介護予防事業のPDCAサイクルに沿った推進について、実効性を高めるために、どのような計画を立て、何を指標にアウトカム評価をするのか、国に具体例の提示を求める声が上がった。厚労省は今回の意見を踏まえた修正案を作成し、次回の部会での了承を目指す。6月に開催予定の関係課長会議の場で基本指針案の都道府県への説明が行われる見通しで、これを受けて市町村、都道府県は9月以降、第8期介護保険事業（支援）計画の策定作業を本格化させる。
