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医師のための医業承継Webセミナー①「不安・労力・費用を少なく―『医新伝診』を活用した承継開業」〈提供：日本M＆Aセンター〉
横山 朗 （日本M＆Aセンター 医療介護支援部）
西山 賢太 （日本M＆Aセンター 医療介護支援部）
登録日： 2020-04-13
最終更新日： 2020-04-15
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１． 開業の新しい選択肢、承継開業が選択され始めた理由
クリニックの新しい開業方法として「承継開業」が注目を浴び始めていますが、詳しいことはわからないという医師の方も多いのではないでしょうか。本稿では、承継開業が注目をあびる理由と共に、そのメリットをお伝えいたします。
承継開業が注目を浴びた背景には、全国のクリニックで跡継ぎが見つからないという後継者問題に起因しています。厚生労働省の医療施設動態調査によれば、クリニックの年間廃業件数は6,000施設を超え、後継者がいない確率は89.3％というデータも医師会が公表したワーキングペーパーで公に示されています。一方、年間開業件数は7,000施設を上回り、そのほとんどが新規開業と言われています。
そこで注目を浴び始めた開業方法が「承継開業」です。新規開業にはない数々の恩恵を受けながら、開業に伴うリスクを極力少なくできるというメリットを活用して、開業するケースが増えつつあります。まさに、承継開業は、多忙な医師の皆様の時間と労力を節約してより安全に開業ができる方法と言えるのです。
２．新規開業にはない、承継開業の大きなメリット
承継開業は、譲り渡す側・譲り受ける側の双方に次のようなメリットがあります。譲り渡す側は、クリニックに長年通われた患者さんの診療を信頼のおける誰かに引き継げることができる、それぞれの生活・家族がいる従業員の雇用を守ることができる、廃業に伴い発生する費用が無くなり逆に対価を受け取ることができる、など数々のメリットがあります。
方、譲り受ける側は、開業準備の時間と労力を節約し、初期投資を極力抑えることができる、患者を引き継げるため開業翌月から安定した収入が見込め将来の見通しが立てやすい、元理事長が築いてきた地元の医療機関との関係を継続できる、など新規開業では得ることのできない定性的なメリットも多くあります。
（譲り渡す側）
・患者への診療を継続できる
・従業員の雇用を守り、生活を維持できる
・法人名や施設名が存続し、地域住民が安心感を得られる
・個人/連帯保証を解除し経営責任のリスクを排除できる
・創業者利益の獲得することができる（出資持分の現金化/役員退職金の支給）
（譲り受ける側）
・開業準備の時間と労力を節約できる
・開業に伴う初期費用を抑えることができる
・既存患者を引き継げるため、当初から安定経営が見込める
・業務に慣れている従業員がいるため、運用上の問題発生が少ない
・地域での認知度がすでにあるため、広告・認知活動が最小限で済む
・元理事長と共に医師会への挨拶回りができるなど、近隣の医師との関係も築きやすい
地域の医療機関と良好な関係を保ち、地域の住民から感謝されながら運営をできるのは、開業当初から様々な恩恵を受けられる「承継開業」ならではのメリットではないでしょうか。
３．あなたの開業を待っている方が、日本全国にいらっしゃいます
私たち日本M&Aセンターの医療介護支援部は、クリニックを開業したい・後継者を探したいという医師の方を支援する「承継開業」の専門のWEBサイト「医新伝診（いしんでんしん）」を立ち上げました。
全国32万人の医師の価値観の変化、働き方の多様化が進むなか、都市部の開業にばかりではなくIターン、Uターン開業といった選択肢をスムーズに提供できるサービスの構築を目指しています。「東京で勤務医として働くのもいいが、地元で地域医療に携わりたい」、「縁もゆかりもない土地で第二の医師人生の幕を開けたい」という希望により、昨年は秋田県や広島県で承継開業をした先生もいらっしゃいました。
「医新伝診」には常時50以上の譲渡希望クリニックが掲載され、登録不要にもかかわらず、承継の検討に必要な情報をいつでも気軽に閲覧することができます。診療科や場所はもちろん、売上・利益・患者数に加えて、役員報酬や出資持分の有無も掲載されています。承継開業により一体どれくらいの報酬が得られるのかというのは、これから開業を志している方であればやっぱり気になる情報ではないでしょうか。
更にはニーズ登録から希望条件を入力いただければ、条件に沿うクリニックが現れた際に優先的にご紹介することが可能です。唯一、承継開業の弱点と言えるのは結婚と同じくお相手がいつ現れるかわからない、言わば「ご縁」というものがあります。より多くの「ご縁」とより多くの「選択肢」を持つことが可能な「医新伝診」を活用し、リスクが少なくメリットは多い、安定重視の開業をご検討いただければ幸いです。
横山 朗
外資系大手製薬会社出身。在職中にMBAを取得し、ヘルスケア領域の経営者に貢献すべく日本M&Aセンターに参画。クリニックの事業承継を多く手掛け、地域医療の存続に尽力している。
西山 賢太
医療法人とコンサルティング会社、両方の勤務経験を活かして、事業計画の策定や病床再編、機能転換を支援。医療機関の経営戦略策定、経営改善の実績10件以上。
