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■NEWS 新型コロナ対応経費、金額は予算編成過程で検討―厚労省21年度概算要求
厚生労働省は9月25日、2021年度の予算概算要求を公表した。一般会計の要求額は前年度の当初予算額に比べて34億円増の32兆9895億円となり、うち年金・医療の関連経費は、前年度と同額の30兆8562億円を計上した。新型コロナウイルス感染症に対応するための経費は別枠で要求。最終的にどの程度の規模になるか予想がつかないことから、現時点では項目だけの要求（事項要求）にとどめ、具体的な金額は、年金・医療などの高齢化に伴う自然増分などとともに、年末の予算編成過程で検討する。
21年度予算の概算要求で厚労省は、①ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築、②ウィズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保、③「新たな日常」の下での生活支援―の3項目を施策の柱に掲げ、ウィズコロナ時代に対応した社会保障の構築を目指す姿勢を示した。
このうち①では、感染防止に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保に向けて、▶新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による体制整備、▶医療・福祉サービス提供体制の継続支援、▶福祉医療機構による医療・福祉事業者への資金繰り支援―などを実施。PCR検査や抗原検査の戦略的・計画的な体制整備や、ワクチン・治療薬の開発と確保、ワクチン接種体制の構築にも取り組む（いずれも事項要求）。
■データヘルス集中改革プランの実現で1039億円を要求
ポストコロナ時代を見据えて、デジタル化にも注力する。データヘルス集中改革プランを実現するための経費として1039億円（事項要求枠も別途確保）を計上し、▶オンライン資格確認の実施と医療機関などの対応支援、▶保健医療情報を患者本人や医療機関などが確認できる仕組みの構築、▶処方箋の電子化に向けたシステム構築―などを推進する。
医療提供体制の再構築では、厚労省が三位一体で進めるとしている地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の経費として1064億円を要求。地域医療介護総合確保基金による地域医療構想の推進のほか、医師少数区域に勤務する医師への支援や総合診療医の養成支援、タスク・シフティングの推進を重点施策に位置づけた。
介護関係では、▶地域医療介護総合確保基金による介護施設の整備と介護人材の確保、▶介護事業所における業務改善コンサルタントの育成と関係書類の電子化・システム化―などのための経費として総額1101億円を要求した。
