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■NEWS 赤字病院割合は80.3％、前年比9.4ポイント上昇―公私病連実態調査
全国公私病院連盟は2月19日、「令和2年（2020年）病院運営実態分析調査」の概要を公表した。それによると20年6月単月の総損益差額が赤字だった病院の割合は80.3％となり、前年に比べて9.4ポイント上昇したことが明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、1病院当たりの患者数は入院・外来とも1000人規模で減少。収入の大幅な落ち込みに対して、給与費は横ばいとなるなど費用の減少が小幅にとどまったことが、損益悪化の要因とみられる。
対象3067病院のうち、調査に回答した907病院について、20年6月の損益状況などを分析した（回答率29.6％）。開設者別の内訳は、▶自治体病院439（構成比48.4％）、▶その他公的病院212（23.4％）、▶私的病院217（23.9％）、▶国立・大学附属病院等39（4.3％）。不採算部門等の医療に地方公営企業法に基づいて地方公共団体が負担する負担金や補助金は、総収益から控除して集計している。
■入院収入は前年比6.6％減、医業損益差額は2000万円超の赤字
結果をみると、20年6月の1病院当たり患者数は、入院が6217人（前年比1160人減）、外来が9833人（1145人減）で、ともに1000人以上減少した。100床当たりの収支では、医業収益は1億8895.7万円となり、前年比5.8％の減少。うち入院収入は1億2449.8万円（前年比6.6％減）、外来収入は5883.2万円（2.0％減）で、入院収入の落ち込みが著しい。これに対して医業費用は、給与費（1億1173.8万円・0.3％増）がほぼ横ばいで推移したことなどから、全体では2億1247.8万円（0.9％減）と、医業収益に比べて減り幅が小さかった。
その結果、医業損益差額は2352.1万円の赤字（前年1370.0万円の赤字）となり、赤字額が急激に拡大。医業外の収益・費用を加えた総損益差額でも、2206.0万円の赤字となった（前年1336.0万円の赤字）。
一方、20年6月単月の総損益差額が黒字だった病院の割合は19.7％（前年29.1％）、赤字病院は80.3％（70.9％）となった。中でも自治体病院は赤字割合が9割を超え、開設者別の内訳は、自治体病院92.2％、その他公的病院78.4％、私的病院61.8％となった。
