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■NEWS 菅首相、新型コロナ流行下の五輪開催に意欲─宿泊先制限などで国民との接触防止
菅義偉首相は5月28日の記者会見で、新型コロナ感染症流行下での東京五輪・パラリンピック開催（7～9月）に向けた具体的な対策に言及し、①入国する大会関係者数の削減、②選手・大会関係者へのワクチン接種、③日本国民との接触防止─に取り組む方針を示した。
入国する大会関係者数の削減については、当初計画の18万人から7万8000人（五輪5万9000人、パラリンピック1万9000人）まで絞り込んだとし、さらに各国に削減を要請する考え。
ワクチンについては、ファイザーとの調整の結果、国際オリンピック委員会（IOC）を通じて各選手団にワクチンが無償で提供されることをあらためて強調した。
国民との接触防止策については、海外の報道陣を含め大会関係者の宿泊先・外出先・移動手段を制限し、入国後3日までの毎日検査を含め検査も定期的に行うと説明。「悪質な違反者には国外退去を求めたいと思っている」と述べた。
菅首相は「東京五輪・パラリンピック大会については、多くの方々から不安や懸念の声があることは承知している。そうした声をしっかりと受け止め、関係者と協力しながら、安全・安心の大会に向けて取り組みを進めている」とし、大会開催に意欲を示した。
