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要介護状態改善に向け自治体にインセンティブ 【厚労省が提案】
厚生労働省は9月23日、要介護状態の重症化防止に向け自治体に財政面のインセンティブを付与することを介護保険部会に提案し、概ね了承された。
厚労省は市町村の介護保険事業計画に介護の重度化防止に向けた具体的な取り組み内容と目標を記載することを提案。取り組みのアウトカム指標として「要介護状態等の維持・改善の度合い」「健康な高齢者の増加」などを例示し、市町村や都道府県には財政面の支援を含めたインセンティブを付与するとした。委員からは「要介護認定が抑制されることがないようにすべき」との指摘がなされたものの、概ね了承された。
同部会ではこのほか、ケアマネジャーの行うケアプラン作成などに対する利用者負担を導入すべきかについても議論。引き続き検討を行い、年末までに意見を取りまとめる。
