2024年4月から,いわゆる「医師の働き方改革」に関連する法律が適用されることになります。最も影響が大きいと考えられるのが,時間外労働の上限規制が導入される点です。具体的には,月100時間・年間960時間までに制限されます(ただし,特別条項付きの36協定の締結が必要です)。
上記規制については,社会保険労務士を含めた専門家に相談し,早期に対応しておくべきでしょう。
実は,今回は「医師の働き方改革」自体がテーマではありません。古典的なテーマである「残業代」と「オンコール」について,最近の裁判例を含めて分析してみたいと思います。というのも,医師の働き方改革により,勤務医やスタッフの勤務時間(残業代)に対する意識が強くなるということが予想されるためです。