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定期巡回普及に向けた限度額が論点に - 次期介護報酬改定
厚労省は6月25日、2015年度介護報酬改定に向け、「区分支給限度基準額（限度額）」「ケアマネジメント」について社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋慶大名誉教授）に論点を示した。
このうち限度額については、近年導入された「定期巡回・随時対応サービス」「複合型サービス」「小規模多機能型居宅介護サービス」の普及に向け、限度額の水準をどうするかが盛り込まれた。これらの新サービスは、福祉用具貸与など標準的なサービスを受けると限度額を超えることがあるため、他のサービスと併用が困難との指摘がある。論点では、新サービスの利用者に限り独自の限度額を設定する案や、新サービスを限度額の対象から外す案も示された。
ケアマネジメントについては、退院直後のリハビリなど必要なサービスが十分に提供されていないとの指摘があることを踏まえ、在宅医療介護連携推進事業の活用などが盛り込まれた。
会合では、限度額の引上げや限度額対象外の範囲拡大に賛否が分かれ、財政影響への試算を示すよう求める声が挙がった。
