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特養配置医の役割明確化求める声 ［介護給付費分科会］
厚生労働省は7月23日、2015年度介護報酬改定に向け、「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）」について社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋座長）に論点を示した。
このうち特養については、医療提供体制や報酬の評価、「看取り介護加算」など算定率が低い加算のあり方、扉を備えるなどプライバシーを確保した多床室の検討等を列挙。鈴木邦彦委員（日医）は特養の配置医師の役割である「健康管理及び療養上の指導」が曖昧なため現場で拡大解釈されているとして、明確化を求めた。
有料老人ホームについては、要介護度が高い入居者や認知症患者が増加している実態などを踏まえた報酬の評価などが盛り込まれた。
このほか会合では「介護サービス事業所における医療職の勤務実態および医療・介護の提供実態に関する横断的な調査研究事業」など、2012年度介護報酬改定の効果を検証する7つの調査で用いる調査票の内容を了承した。
