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【読者アンケート結果】「プラス改定が妥当」が8割弱(12月テーマ:診療報酬改定 プラスかマイナスか)

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  • 2024年度診療報酬改定で特に重点的に評価すべき項目は?(①重点的に評価すべき項目 ②診療報酬改定に対するご意見)

    急性期治療、入院管理。医師がストライキを起こすぐらいでないと厚労省はどんどん減らしてくる。高齢者も目の敵であるが、肥満・糖尿病の自己管理ができない若者がこれから病気になってくるので、生活習慣病は自費にすべき。病院は経費カツカツで運営しているのでもっと評価すべき。クリニックばかり増えているのはこのため。病院の給与が安すぎる。(愛知・勤務医)

    再診料の引き上げ。国民は保険診療医と美容整形などの自費診療医を分けないで「医師=高収入」と思っている。医師会が大幅アップを求めても「何で?」と言われてしまう。医師会が億単位の政治献金をしているようでは診療報酬アップを唱えても理解されないだろう。(東京・開業医)

    古くて有効性の高い薬剤の薬価引き上げ、外科的治療の評価。薬価をとにかく引き下げる方向にあるが、昔からあって効果の高い薬は必要。私は脳神経内科医だが、重症筋無力症の基本的薬剤である「メスチノン」や、てんかんの重要な薬剤である「デパケン」「テグレトール」が出荷制限となり、大変困った。古くて有効性の高い薬剤は、薬価を引き上げてでも、薬が継続的に生産できるようにする必要がある。(福岡・勤務医)

    再診料、特定疾患処方管理などの加算料。大学・公的・私的病院の処遇改善は必要。そのため診察所等の外来医療の評価を切り下げる(マイナス改定)のはやむを得ないと考える。(大阪・勤務医)

    人件費、物価の上昇、インフレ対策。頻用薬剤の安全供給、必要なら薬価の値上げ。医療福祉の人材確保と養成、インフレ対策には供給側の収益増、経営基盤の安定が必要。ベースアップを要請しながら過去のデータ、しかも既存の一過性データを基に算定するのは非現実的。(兵庫・開業医)

    抗がん剤治療薬、介護分野。多くの企業では給料に物価上昇分を反映している。病院の収益は自治体からの補助と診療報酬を占める割合が多く、診療報酬がプラスに改定されなければ、給料は同じでも購買力が低下し生活が苦しくなる一方。(大阪・勤務医)

    初診料、再診料など医師技術を評価する項目、コメディカルの働きを評価する項目。OTCセルフメディケーションを推進するならば、受診時の自己負担が一般的なOTC薬価を上回る程度に初診料・再診料などの値段を設定すべき。その方針で改定した場合、自ずとプラス改定になると考える。(愛知・勤務医)

    ポリファーマシー対策など高齢者医療を効率化する施策、子供・若年層の予防医療普及への施策。国全体の医療費を削減したいという狙いは問題ない。非効率的な診療報酬とそうでない診療報酬があると思うので、是正や改定時の説明があると受け入れられやすいと考えている。(栃木・勤務医)

    パラメディカルの給与(本給)を上げた場合に報酬をアップ。②土日夜間しか診ない開業医・勤務医の収入をマイナスにしていいから、土日夜間も待機される先生の報酬を上げてください。(佐賀・開業医)

    看護補助者などの処遇改善から人材確保を進める、医師の働き方改革に向けてICTなどを利用した業務効率化の推進。マイナ保険証などの利用から医療分野でのデジタルトランスフォーメーションを活用して医療サービスの質の向上、効率化に役立ててもらいたい。(愛知・臨床検査技師)

    コメディカルの処遇改善、勤務医の処遇改善。開業医と勤務医の格差が大きく、どう考えても勤務医の方が報酬や勤務時間の点で苦境にある。他方、救急医療や難病対応では、勤務医を抱える病院の役割が大きく、市民からの期待や信頼も大きい。診療報酬改定では、勤務医やコメディカルなどの報酬改善につながる方向を目指してほしい。(東京・その他)

    選定療養費制度の拡充、混合診療の導入。(滋賀・開業医)

    診療報酬本体部分が大事。(岩手・勤務医)

    感染対策、予防医学。(北海道・勤務医)

    人材確保のための労働時間規定。(千葉・勤務医)

    ポリファーマシー対策。(大分・薬剤師)

    医療費削減には無料の生活保護に5%でよいから負担させるべき。必要もない薬でも要求するから始末が悪い。(京都・勤務医)

    【関連情報】
    アンケート募集中!「診療報酬改定率0.88%増 どう受け止める?」(2024年1月25日(木)締切)

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