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「医療費適正化」は医療費抑制とは違うか？［深層を読む・真相を解く（145）］
前回連載への若手研究者からの疑問
前回連載（144）（7月6日号）で「骨太方針2024」を検討した時、私は以下のように書きました。〈「骨太方針2024」（原案）の（医療・介護・こどもDX）には、「医療・介護DXを推進し、医療費適正化の取組を強化するための必要な法整備を行う」との（私から見ると）とんでもない方針が書かれていました。医療DXの推進は、「骨太方針2022」「同2023」と同じですが、それが「医療費適正化」（医療費抑制）を目的とすると明記されたのは初めてです。〉
これを読んだ、若手医療政策研究者（医師）A氏から、以下の率直な疑問メールを頂きました。
〈医療費適正化はしばしば＝医療費削減としてみなされてしまっていますが、本来的には、国民の健康保持推進と医療の効率的な提供の推進により、結果的に医療費の伸びを抑制することをめざすものであり、医療の質を落としたり、国民の健康レベルを落としてまで、医療費を削減することは医療費適正化とは異なることになります。〉（以下略。匿名での引用許可済み）。
A氏が根拠として挙げた文献は、第一期医療費適正化計画の「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」（厚生労働省告示第149号。2008年3月31日）で、そこでは「医療費適正化計画の基本理念」として、「（1）住民の生活の質の維持及び向上を図るものであること、（2）超高齢社会の到来に対応するものであること」が挙げられていました。
「医療費適正化」（政策・計画）が医療費抑制を意味しないとの主張は、印南一路氏（慶應義塾大学教授・当時）も早くからされています（同氏編著『再考・医療費適正化』有斐閣、2016等）。そこで、今回はこの点を検討します。
