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学会を社員として認定する方針 ［日本専門医機構］
専門医の評価・認定を統一的に行う日本専門医機構（池田康夫理事長）は2日、理事会を開催し、18基本領域の学会を社員とすることを認める方針を決定した。今月下旬にも臨時理事会を開催し、社員となることを希望する学会について議論し、認定する予定。
機構は、厚労省検討会が2013年に取りまとめた報告書の中で「専門医を学会から独立した中立的第三者機関で認定する仕組みが必要」と提言したことを受けて昨年5月に設立された。
関係者の間では、中立的第三者機関という性格上、学会が機構の社員になることはふさわしくないとの意見の一方で、これまで専門医制度の中心的役割を果たしていた学会も社員とする必要があるとの意見もあったため、機構は昨年6月の理事会で、個別の学会ではなく、基本領域の代表者を社員とすることを決定。
しかし、昨年11月の第1回社員総会で、複数の基本領域代表者から「厚労省報告書には『専門医の認定は、第三者機関が学会と密接に連携して行う』とあるが、代表者が社員では連携が難しい」「代表者が社員だと、機構の入会金、年会費を個人が支払えない」などとして、学会を社員とするよう要望。
昨年12月27日の臨時社員総会では日本医学会の高久史麿会長が、（1）機構が中立的立場で専門医を認定する、（2）理事会が機構の中心となり業務を遂行する─の2点が担保されれば中立的に運営できるので、学会を社員にすることを許容できるのではないかとの意見を表明した。
こうした経緯を踏まえ、2日の理事会では学会を社員とすることの是非を協議。17年にスタートする新しい専門医制度の運営をスムーズに行うためには学会との連携は欠かせないことから、上記2点を担保して中立性を維持した上で、基本領域の学会を社員とすることを認めることとした。
