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■NEWS 病院5団体が福岡厚労相に財政支援措置など緊急要望─「多くの病院が経営危機」
日本病院会（日病）、全日本病院協会（全日病）、日本医療法人協会（医法協）、日本精神科病院協会（日精協）、日本慢性期医療協会（日慢協）の病院5団体の代表は1月22日、厚生労働省を訪れ、「緊急的な財政支援措置」などを求める要望書を福岡資麿厚労相に手渡した。
要望書は、「昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇局面の中、多く病院が深刻な経営危機に陥っている」と指摘。
2024年度診療報酬改定（本体改定率0.88％）で医療従事者の処遇改善などが図られたものの、経費増加などで病院の経営状況はさらに悪化しているとして、①緊急的な財政支援措置、②物価・賃金上昇に対応できる診療報酬の仕組みの導入、③高齢者の伸びの範囲内に抑制する社会保障予算の財政フレームの見直し─の3点を求めている。
■経費増加で医業利益率、経常利益率がさらに悪化
日病、全日病、医法協が合同で実施した2024年度病院経営定期調査によると、2018年度に比べ2023年度の100床あたりの委託費は4200万円上昇、経費（光熱水費等）は1900万円上昇。診療報酬改定前の2023年6月と改定後の2024年6月の比較で、医業利益率は△7.5％から△9.8％に、経常利益率は△2.3％から△5.5％に悪化しているという。
病院5団体は、全国自治体病院協議会を加えた6団体で1月23日～2月6日に実施する緊急調査で改定後の2024年6～11月の経営状況の実態を把握し、政府への働きかけを強めていく方針だ。
