自民党の国会議員でつくる「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」が9日、設立総会を開いた。議連会長は麻生太郎財務相が務める。総会には介護施設、介護職などの関係団体と日本医師会などの医療団体の役員らが出席した。
総会の冒頭で麻生会長は、社会保障費の伸びを今後3年間で計1.5兆円程度に抑えるという『骨太方針』の目安を達成するには「医療・福祉の資源を効率的に運用する必要がある」とした上で、「そうした観点から、介護団体は1つにまとまってほしい」と要請した。
これを踏まえ、総会では介護団体役員らが政策要望について意見調整する連絡会の設置が決まった。
議連幹事長の武見敬三参院議員は総会終了後、「医歯薬看の代表団体が足並みを揃える医療界に比べて、介護界はバラバラで整理されていない。議連が回し役となり連携を強めてもらう」と話した。