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介護事業経営実態調査でキャッシュフロ - 把握を提案 ［厚労省］
厚生労働省は24日、介護事業経営実態調査で各介護サービスのキャッシュフローも調査することを提案した。
経営実態調査は介護報酬改定の議論の基礎資料を得るため、介護施設・事業所の収支などを調査するもの。キャッシュフローを把握する仕組みの導入を鈴木邦彦委員（日本医師会）らが求めていた。
厚労省は、建物の取得に高額な投資が必要な介護サービスでは、従来から調査している税引後収支差額と減価償却費に加え、長期借入金返済支出を調査することで、大まかなキャッシュフローを把握する案を提示した。対象となるのは介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護など。
同日の会合では、経営実態調査でキャッシュフローを調査することでは合意。キャッシュフローをどこまで詳細に把握するかについては意見が分かれた。
