2020年の東京五輪や19年のラグビーワールドカップに向けて厚生労働省が公表した受動喫煙防止対策法案。10月31日から厚労省は法案に対する関係団体のヒアリングを開始し、初回の会合には医療関係や外食産業など10団体が参加した。
厚労省が10月12日に公表した法案は、対策のレベルを3分類。①多数の者が利用し、他施設を選択することが容易でない施設は「建物内禁煙」(官公庁や社会福祉施設等)、②①のうち、未成年者や患者等が主に利用する施設は、より厳しい「敷地内禁煙」(学校や医療機関等)、③利用者側に他の施設を選択する機会がある施設は「原則建物内禁煙」とし、煙の流出を防ぐ措置を講じた「喫煙室」 の設置が可能(飲食店等のサービス業等)─とした(表)。違反者には罰則を適用する。
31日の会合には医療団体から四病院団体協議会と日本ホスピス緩和ケア協会が参加。両団体とも法案の変更を求めた。
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