社会保障審議会「療養病床の在り方等に関する特別部会」は7日、介護療養病床の新たな転換先となる3類型の施設基準や面積などを盛り込んだ「議論の整理案」を了承した。議論が分かれた経過期間や新規参入に制約を設ける期間は両論併記となった。
介護療養病床は廃止に向けた猶予期限が2018年3月末までとされており、介護老人保健施設などへの転換を迫られている。特別部会の前身の有識者会議は今年1月、療養病床の転換先の新たな選択肢として医療内包型の施設と、居住スペースと医療機関の併設を提言した。
残り531文字あります
会員登録頂くことで利用範囲が広がります。 » 会員登録する