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経営指標と業務改善策の関連づけで経営改革を【総務省研究会】
総務省はこのほど、「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」で、病院マネジメントの観点から公立病院の経営改革の方向性について示した。
総務省は病院マネジメントの課題として、経営指標は多数存在しているが、具体的な改革に結びついていないと指摘。その上で、目標・指標・日常業務を結びつけるプロセスを整備することで、経営改革が実現するとした。具体的には、①経営目標の設定、②経営目標の指標・データへの落とし込み、③業務ターゲットの設定、④部門別の具体的アクションの設定、⑤共有・モニタリングの実施─の順に実施することを提案した。
総務省はこのほか、新たな公立病院の役割に応じた再編・ネットワーク化の取り組みを促進するための方策として、「多様な主体間での再編・ネットワーク化」「役割の再定義を踏まえた病床機能・施設の最適化」「病院事業債（特別分）の活用促進」といった方向性を示した。
研究会は地域医療の確保や公立病院の経営改革に関する方策について、9月をメドに取りまとめる予定。
委員からは「財政措置のための無理な再編例もある。再編・ネットワーク化が地域医療崩壊につながらないように」との指摘も
