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地域包括ケア時代に求められる医薬連携の姿とは？─厚労省、医師会、薬剤師会の幹部らが討議【在宅薬学会シンポ】
「地域包括ケア時代の在宅医療」をテーマにしたシンポジウムが7月29日、日本在宅薬学会学術総会（横浜市）で開かれた。行政、医師会、薬剤師会の幹部らが演者として登壇し、医師と薬剤師の連携のあり方などを巡って討議した。
シンポでは、鈴木康裕氏（厚生労働省医務技監）が7月の現職就任後初めて講演。鈴木氏は「地域包括ケア時代に求められるのは、医薬分業より“協業”。院外薬局で24時間対応が難しければ院内調剤とするなど、地域によってさまざまな姿があっていい」との考えを示した。
■日医・今村副会長「ITはあくまで連携の道具」
今村聡氏（日本医師会副会長）は、日常診療などの医療的機能と、地域保健や行政活動に参画する社会的機能を兼ね備えた医師が「かかりつけ医」であるとした上で、かかりつけ薬剤師にも「調剤業務に加え、社会的機能を併せ持ってほしい」と要望。医師と薬剤師の連携については「ITを用いた連携が注目されているが、ITはあくまで道具」と指摘し、「医師会と薬剤師会の連携は各地域で協議の場があるが、まずは1人1人の患者について、多職種同士の信頼関係に基づく連携を構築すべきだ」と訴えた。
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