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2018年度診療報酬改定、官報告示と通知発出 機能強化加算は院内掲示が要件に
No.4898 (2018年03月10日発行) P.16
登録日： 2018-03-06
厚生労働省は5日、2018年度診療報酬改定を官報告示するとともに解釈通知を発出した。同日、都道府県を対象とした説明会も開催。新設される「機能強化加算80点」については、かかりつけ医機能を有する医療機関であることを院内掲示することが算定要件であることを明らかにした。
■医療課長「地域医療にコミットメントしている医療機関を後押ししたい」
説明会で厚労省の迫井正深保険局医療課長は、外来医療の今後の方向性について、「基軸は、（2013年8月の）社会保障制度改革国民会議報告書」と強調。この中で、大病院の外来は紹介患者を中心とし、一般的な外来受診はかかりつけ医に相談することを基本とするシステムの普及が謳われていることを紹介し、その方向性に沿って、①紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象医療機関をこれまでの500床以上から400床以上に拡大、②地域包括診療料等を算定する医療機関について、初診料に「機能強化加算」（80点）を加算、③地域包括診療料等の施設基準や小児かかりつけ診療料の算定要件の緩和等、かかりつけ医機能の評価の拡充―を行ったとした。
このうち、②の「機能強化加算」について迫井医療課長は、「地域医療にコミットメントしている医療機関を後押ししたい」と、その意義を説明。また、同省の担当官は、かかりつけ医機能を有する医療機関であることを院内掲示することが要件の1つであることや、2つ目の診療科の初診には算定できないことも明らかにした。
説明会の冒頭に鈴木俊彦保険局長は「医療を担う方々と（改定内容を）共有することで、今回の改定に魂が入る」と挨拶
