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妊婦加算の算定、2019年1月1日から当面凍結［保険情報Capsule］
2018年度診療報酬改定で創設された、初・再診料と外来診療料の「妊婦加算」の算定が、2019年1月1日から凍結されることが決まった。SNSを中心に「少子化対策に逆行している」などと“炎上”したことを受けて与党が動き、根本匠厚生労働相が12月19日の中央社会保険医療協議会総会で凍結を諮問、了承された。厚生労働省は告示改正により算定制限を設け、「別に厚労大臣が定める日」まで算定不可能とする。
厚労省は今後、有識者会議を立ち上げ、妊婦加算のあり方を含め、妊婦に対する医療提供のあり方全般にわたって検討する方針。加算の凍結措置は20年度改定まで続く見通しだ。
■中医協「やむをえないとはいえ遺憾」
中医協総会は根本匠厚労相への答申書で、改定の実施状況の調査・検証が行われないまま凍結が諮問されたことは「極めて異例」としつつ、加算への誤解と不安がある現状では「加算の意図の実現が十分に期待できない」との判断を明示。ただし、政治判断を酌んで算定凍結に至った経緯を踏まえ、「やむを得ないこととはいえ、誠に遺憾」「エビデンスと検証を踏まえて議論した上で対応するという、これまでの診療報酬改定の基本的な考え方を変更するものではない」との見解を付した。
答申に当たり、支払側委員は「中医協で患者負担の視点に立った議論が不十分だったことは事実」と指摘。また、コンタクトレンズの処方のみで加算を算定するなどの“不適切事例”が報告されていることから「医療機関側のモラルの問題もある」と提起した。これに対し診療側委員は「診療報酬はあくまで医療サービスの対価。患者負担の問題は保険制度全体で対応すべきだ」とした。
■日医・横倉会長「誤解与えかねなかった」
算定凍結の決定を受け、日本医師会の横倉義武会長は12月19日の会見で「加算の名称を含め、国民に誤解を与えかねない部分があった」との認識を示し、「点数設定の段階から国民の理解を得られるようにしておくべきだった」と顧みた。一方で「加算の1つ1つの意味づけについて理解を得ていくのは大変」とも指摘し、「本来であれば、（加算の新設ではなく）初・再診料を引き上げるほうが良かったと思っている」と述べた。小児・周産期医療の自己負担に関しては、自治体独自の軽減措置の拡充を要望していく考えも表明した。
