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■NEWS 妊婦加算凍結で「妊婦の自己負担減免の検討を」―保団連談話
医師・歯科医師10万7000人で構成する全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）は26日、中央社会保険医療協議会が妊婦加算の算定凍結を了承したことに関し、妊婦の医療費自己負担について「少子化対策として減免制度を早急に検討すべき」との談話を発表した。
談話では、妊婦への外来診療について「妊娠の継続や胎児への特別な配慮が必要であり、診療報酬での評価は当然」とし、2018年度改定における妊婦加算の創設趣旨を全面的に肯定。SNS等で問題となったコンタクトレンズ処方時の算定などの事例には「算定ルールを明確にすることで対処できる」とした。加算の趣旨が国民に十分理解されなかった点については、厚生労働省の説明不足が問題であり、「加算の是非とは切り離して論じられるべき」としている。
その上で、妊婦加算の問題の本質は「3割負担という高額な窓口負担である」とし、妊婦加算部分を国の負担とすることで妊婦の自己負担の上乗せを実質ゼロにするなど、今後設置される有識者会議で様々な負担軽減策を検討すべきと要望している。
