お知らせ
■NEWS 母親の有職率は上昇、両親の喫煙率は低下傾向─厚労省・21世紀出生児縦断調査
厚生労働省は5月13日、「第9回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」の概況を公表した。2010年に出生した子の実態や経年変化の継続的観察、21世紀の初年である2001年に出生した子との比較を通じて、少子化対策などの施策のための基礎資料を得ることを目的としている。それによると、10年出生児の母が有職の割合は01年出生児よりも高く、両親が喫煙している割合は逆に01年出生児よりも低いことがわかった。
調査対象は全国で10年5月10日〜24日の間に出生した子どもで、第9回調査時の年齢は9歳（小学校3年生）。母の就業状況を見ると、有職の割合は出産1年前の62.0％が出産半年後の第1回調査時には35.4％に低下したが、その後は調査を重ねるごとに上昇。第9回調査時は75.0％となり、01年出生児の第9回調査の63.8％に比べて11.2ポイント高い結果となった。出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母が、第1回から第9回調査時まで継続して「勤め（常勤）」に該当した割合は、10年出生児が37.5％、01年出生児は26.6％だった。
10年出生児の放課後に過ごす場所では（複数回答）、「自宅」（77.2％）、「習い事、スポーツクラブ、学習塾」（40.7％）、「公園」（34.6％）などが上位となった。また、「学童保育」との回答は26.3％を占め、01年出生児（14.0％）よりも12.3ポイント高くなっていた。
両親の喫煙状況をみると、10年出生児の母がたばこを吸っている割合は7.2％（01年出生児14.4％）、父が吸っている割合は34.0％（同44.7％）となり、01年出生児に比べ、母は7.2ポイント、父は10.7ポイント低下した。
