新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、あらゆる業界で景気の見通しが一段と厳しくなり、法人、従業員とその家族、そして患者を守るために事業継続・承継に関しての相談が全国のクリニックから寄せられています。世間がこのような状況の中、クリニックの事業継続・承継方法の一つの手段として多くの医療機関に注目されている第三者承継について、正確な情報を本稿にてお伝えいたします。

【テーマ】
①承継を考え始めるベストなタイミング
②承継を相談する適切な相手
③承継方法と承継後の将来像

（1）事業継続・承継を考え始める『ベストタイミング』は、体力・気力・業績も順調な55歳から

まずは、下記のイメージが貴院に当てはまるか確認をしてみましょう。1つでも当てはまれば、クリニックの事業継続・承継を考えるベストタイミングを迎えているかもしれません。

・開業から数十年が経過、患者も安定して来院し経営も順調
・臨床・診療の腕にも自信あり、若い医師には負けない、まだまだ第一線でいける
・長男は勤務医、次男は医学部在学中、後継者候補も万全だ

クリニックの事業継続・承継を考える時期はいつが最適なのか―。それは「55歳から」と断言できます。開業してから十年、数十年が経ち、クリニックの業績も順風満帆、診療の腕にも磨きがかかり、息子は勤務医として働き、次男は医学部在学中。先行き不安がほとんどなく余裕のある時は、様々な情報を整理整頓し、時間に余裕を持って検討・決断ができるからです。

世間では定年退職を迎える65歳が第二の人生のスタートと呼ばれ、新しいライフプランを考えるタイミングでもあります。長年付き添い支えてくれた奥様が好きな旅行を一緒に楽しむ、趣味の釣りを毎週楽しめる場所でゆっくりと暮らす、孫の世話を間近で見てあげるなど色々な場面が思い浮かびます。

65歳という節目を見据え、今だからこそ事業継続・承継について真剣に検討してみませんか？　早いと感じるくらいが丁度いい。これが実態であり、事業継続・承継は「検討は早めに、決断は慎重に」が鉄則です。

（2）適切な『相談先』とは？ 正解は情報と経験を持ち秘密保持を徹底できる企業

事業継続・承継を真剣に検討しようと思い立った時、悩ましいのは相談相手です。親・親族・友人・先輩後輩・金融機関・会計事務所・出入り業者などさまざまな候補が挙がると思いますが、むやみやたらに誰にでも相談を持ち掛けることは避けてください。クリニックという単体の事業でも様々なステークホルダー（利害関係者）が関与しているため、情報管理は徹底する必要があり、その相談先は限定するのが鉄則です。

最初の相談先として適切なのは、「情報と経験を持ち秘密保持を徹底できる企業」です。具体的には、①初回面談あるいは電話口で秘密保持に関する説明と契約をしっかりと行う企業、②クリニックにおける事業承継の成功事例を豊富に提供できる企業、③昨今の医療情勢や医療制度、トレンド、スキーム（事業承継の方法）を押さえている企業です。

日本М&Aセンターは、設立30年で累計5,000件以上の成約実績を誇り、日本で最も多く事業継続・承継の支援をしてきた会社です。相談の段階でも秘密保持を徹底するのはもちろん、病院・クリニック・介護事業の第三者承継を毎年100件近く成功させてきた医療・介護分野の専門集団、医療介護支援部があります。最初の相談先に悩むことがあれば、気軽な相談窓口として日本M&Aセンターの医療介護支援部までご連絡ください。下記のようなご質問にも誠心誠意ご回答差し上げます。

・相談をすべき相手・してはいけない相手
・事業継続・承継のメリット・デメリット
・後継者候補に確認すべき事項とタイミング
・創業者利益（譲渡対価）の算出方法とその金額

事業承継や第三者承継（M&A）を生業とする会社が昨今非常に増えておりますが、株式会社とは違う「医療機関の事業承継」に慣れている企業は限られます。くれぐれも相談先にはご注意いただければと思います。

（3）逆転の発想で考える、まず先に第三者承継を検討するメリット

クリニックの事業継続・承継において最も大きな課題は、託せる誰かが近くにいるか？という後継者問題です。事業を継続する・承継を実行するということは経営を委ねるだけでなく、「ヒト・モノ・カネ」を引き継ぐことになります。長年当院に勤めてくれた従業員、患者の診療記録を綴ったカルテ、借入金や運転資金などのお金も含まれます。目には見えない患者との信頼関係や地域における認知度、近隣医療機関の医師との関係も、数字では測れないクリニックの財産として重要視されています。これらを託せる後継者候補がいるか、ご子息・ご親族含めて冷静に考えてみましょう。

一昔前、後継者候補といえば子供や娘婿などの親族から選び、いなければ最後の手段として第三者への承継を検討するのが一般的でした。しかし、子供や娘婿が医師としての経験を十分に積み、経営者としての素質があるかどうかまで判断を待っていると、事業継続・承継のタイミングを逃してしまうケースが散見されてきました。

いざ承継の話を持ち掛けようとした時には、子供や娘婿から「臨床医として病院で腕を磨きたい」「結婚相手と都心部で暮らしたい」「全国・海外を回り様々な医療を経験したい」など、想定しえない回答が返ってくる事例も実際にありました。

そこでお薦めしているのは、まず先に第三者承継から考えるという逆転の発想です。クリニックの事業価値の評価や事業継続によるメリット・デメリットを可視化し、子供や娘婿も交えて家族会議を行い、それぞれの意見や希望を聞いた上で第三者承継に舵を切るか、子供や娘婿が適齢期を迎えるまで待つかの判断ができます。

「私のクリニックを継ぐか？継がないか？」の二者択一で質問を投げかけるのではなく、現状と選択肢を、定性的・定量的に整理し、共有した上でなければ、正しい検討がご家族もできないのです。

仮に第三者承継に至った場合でも落ち込む必要はありません。経営が順調なクリニックを時間・精神的に余裕のある状態でお相手探しを始められるため、法人の評価も高くなりますし、納得のいく相手が見つかるまで待つという選択も可能です。

開業した医師であれば、いつか必ず来る事業継続・承継の壁、世間がこのような状況下だからこそ今真剣に考えてみるのはいかがでしょうか。

（4）あなたの開業を待っている方が、日本全国にいらっしゃいます

私たち日本M&Aセンターの医療介護支援部は、クリニックを開業したい・後継者を探したいという医師の方を支援する承継開業専門のWEBサイト「医新伝診」を立ち上げました。

全国32万人の医師の価値観の変化、働き方の多様化が進むなか、都市部の開業ばかりではなくIターン、Uターン開業といった選択肢をスムーズに提供できるサービスの構築を目指しています。「東京で勤務医として働くのもいいが、地元で地域医療に携わりたい」、「縁もゆかりもない土地で第二の医師人生の幕を開けたい」という希望により、昨年は秋田県や広島県で承継開業をした先生もいらっしゃいました。

「医新伝診」には常時50以上の譲渡希望クリニックが掲載され、登録不要で、承継の検討に必要な情報をいつでも気軽に閲覧することができます。診療科や場所はもちろん、売上・利益・患者数に加えて、役員報酬や出資持分の有無も掲載されています。承継開業により一体どれくらいの報酬が得られるのかというのは、これから開業を志している方であれば気になる情報ではないでしょうか。

更にはユーザー登録のうえ希望条件を入力いただければ、条件に沿うクリニックが現れた際に優先的にご紹介することが可能です。唯一、承継開業の弱点と言えるのは結婚と同じくお相手がいつ現れるかわからない、言わば「ご縁」というものがあります。より多くの「ご縁」とより多くの「選択肢」を持つことが可能な「医新伝診」を活用し、リスクが少なくメリットは多い、安定重視の開業をご検討いただければ幸いです。

横山　朗
外資系大手製薬会社出身。在職中にMBAを取得し、ヘルスケア領域の経営者に貢献すべく日本M&Aセンターに参画。クリニックの事業承継を多く手掛け、地域医療の存続に尽力している。

西山　賢太
医療法人とコンサルティング会社、両方の勤務経験を活かして、事業計画の策定や病床再編、機能転換を支援。医療機関の経営戦略策定、経営改善の実績10件以上。