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助成対象難病の新規指定要件で合意 ［指定難病検討委］
難病医療費の助成拡大を盛り込んだ難病医療法の成立を受け、厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（委員長＝千葉勉京大院教授）が7月28日、初会合を開き、助成対象の難病（指定難病）として新たに指定する疾患の要件について合意した。
指定難病として認める要件は、（1）発病機構が未解明、（2）治療法が未確立、（3）長期療養を要する、（4）患者数が人口の0.1%程度以下、（5）客観的指標による一定の診断基準が定まっている─の5点。
（4）については、当面の間、人口の0.142%程度（約18万人）を目安とする。また、（5）の「客観的指標」については、画像検査や遺伝子解析の結果などの病理所見に加え、視診・聴診・触診を含む他覚的所見による判断とし、「一定の診断基準」は関連学会の承認や国際的な使用実績がある基準とする。
厚労省は、来年1月の法施行に向けて、8月中に同委員会で現行の指定難病56疾患の類縁疾患を中心に、100を超える程度の新規指定難病を選定する。最終的には300程度にまで拡大する方針。
