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特定行為を行う看護師、厚労省が10万人以上養成の方針
2015年10月にスタートする看護師の特定行為研修制度について議論する厚労省検討会の初会合が10日に開かれ、厚労省は特定行為を行う看護師を10万人以上養成する方針を明らかにした。
議論は医道審保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（部会長＝桐野高明国立病院機構理事長）で行われた。
特定行為の研修制度は、先の通常国会で改正保助看法成立で実施されることになったもの。
特定行為とは、今まで診療の補助に該当するかグレーゾーンとされていたもののうち、高度かつ専門的な知識と技能が必要な医行為。研修を修了した看護師は医師の包括的指示の下で特定行為を実施できる。気管挿管や褥瘡のシャープデブリードマンなど41種類が候補に挙がっている。
同検討部会では今後、特定行為の内容と研修制度の具体的基準について検討。今年12月をメドに議論を取りまとめる予定だ。
検討部会では委員が養成人数を質問。これに対し厚労省の岩澤和子看護課長は「（団塊世代が75歳以上になる）2025年に向けて在宅医療に従事する看護師を養成したい。それまでに“2桁万人以上”が特定行為の研修をして活躍してほしい」と回答した。
これには、委員から驚きの声が上がったが、岩澤看護課長は「2025年には就業看護師が200万人必要との試算があり、その試算の中での数字（2桁万人以上）」と説明した。
