お知らせ
疑似症、「発熱と滞在歴確認で保健所に連絡」 － 国内発生に備え医療機関の対応通知 ［エボラ出血熱対策］
【概要】厚生労働省は10月24日、エボラ出血熱の国内発生に備え、医療機関の対応を通知した。発熱に加え、1カ月以内に西アフリカに滞在した者を保健所への報告対象とする。
●沖縄で疑似症患者が一般病院を受診
エボラ出血熱の国内発生に備え、厚労省は空港の検疫体制を強化、法務省に要請して入国管理所ですべての入国者に感染発生国（図）への滞在歴を聴取するなど水際対策が進められている。
ただ、リベリアから帰国した男性が発熱を主訴に沖縄市の一般病院を受診し、熱帯熱マラリアと診断された事例が既に報告されている。これを踏まえ厚労省は、エボラ出血熱の疑似症患者が感染症病床を持たない一般医療機関を受診する可能性を考慮し、発熱に加え、1カ月以内にギニア、シエラレオネ、リベリアでの滞在歴がある者を保健所への報告対象とすることを決定。24日付で自治体等を通じて医療機関に対し、（1）発熱症状を呈する患者に渡航歴を確認、（2）発熱に加えギニア、リベリア、シエラレオネでの1カ月以内の滞在歴が確認された場合、エボラ出血熱疑似症患者として直ちに最寄りの保健所に届け出る、（3）上記3カ国の1カ月以内の滞在歴を有する発熱患者から電話で問い合わせがあった場合は、最寄りの保健所に連絡するよう患者に要請する─の3点を依頼した。
地域の医療機関の対応については同日、塩崎恭久厚労相が日本医師会の横倉義武会長と会談し、医療機関と保健所の連携強化を確認した。
●厚労省内に対策推進本部が設置
27日には、リベリア滞在歴があり羽田空港到着時に発熱がみられた40代男性が国立国際医療研究センター病院に搬送され、エボラ出血熱の遺伝子検査（PCR）を受けたが、翌28日未明、陰性と判明。
政府は同日、首相官邸で関係閣僚会議の初会合を開催。安倍首相は水際対策の徹底や迅速な初動検査と二次感染の防止、医療体制確保に万全を期すよう指示した。同日はまた、内閣官房に対策室、官邸の危機管理センターに情報連絡室が設置。厚労省は省内に対策推進本部を設け、初会合を開いた。
●未承認薬の緊急使用を容認
国内発生した患者の治療については、厚労省が24日にエボラ出血熱の専門家による緊急会議を招集。富山化学工業の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」など未承認薬の緊急使用を認めることで一致した。アビガンについては、現時点で国内に2万人分の錠剤を保有している。
