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小慢基本方針の議論が開始 ［厚労省］
改正児童福祉法に基づき、小児慢性特定疾病対策の基本方針について検討する厚労省の専門委員会の初会合が3日、開催された。
昨年5月に成立した改正児童福祉法により、小児の難病対策である「小児慢性特定疾病」の見直しが行われた。同法では施策を推進するため、基本方針を策定するよう定めている。
3日の検討会では、座長に五十嵐隆氏（国立成育医療研究センター理事長）を選出。厚労省から基本方針の骨子案が示された。
骨子案には、小児慢性特定疾病の患者の成人移行を推進するためモデル事業を実施することや、国や都道府県が学会と協力し、診断や治療方針の決定を行う「指定医」を養成することなどが盛り込まれた。委員からは「具体的にどのように施策に反映されるか、見えるようにすべき」（及川郁子聖路加大教授）などの指摘がなされた。
検討会は今夏にも基本方針を取りまとめる予定。
