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緩和ケア対策、循環器疾患にも拡大 ［厚労省］
厚労省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」（座長＝福井次矢聖路加国際病院長）が5月30日、初会合を開催。来年6月に改定する次期がん対策推進基本計画（第3期）に盛り込む緩和ケアの方針について、議論を開始した。
現行のがん対策推進基本計画（第2期）では、2012年から拠点病院を中心とした緩和ケア提供体制の整備を推進しているが、今後は拠点病院以外の医療機関においても緩和ケアの充実が重要だとしている。
検討会では、（1）がん診療を担う医療機関における緩和ケア提供体制のあり方、（2）すべての医療従事者が基本的な緩和ケアを身につけるための方策、（3）循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方─などについて具体的な対策を検討する。
【記者の眼】
自民・公明両党の有志が議員立法として「脳卒中・循環器病対策基本法」の早期成立を目指していることから、厚労省は緩和ケア対策を循環器疾患にまで広める意向を示している。検討会では構成員から「緩和ケアは全ての疾患につながるもの」との提案がなされ、疾患を限定せずに整備していくことを軸に検討が進みそうだ。（U）
