厚生科学審議会指定難病検討委員会は3月19日、難病医療法に基づき医療費の助成対象とする「指定難病」の第2次実施分として表の196疾患を追加することで合意した。新たな対象患者数は約30万人と推定される。指定難病は、今年1月の第1次実施分と合わせて計306疾病となる。厚労省は4月18日までパブリックコメントを募集した後、5月下旬に告示、7月1日から適用の予定。
今回追加される疾患には、既に「小児慢性特定疾病」に指定され医療費助成の対象となっているものも多く含まれている。指定難病にも指定されることで、小児慢性特定疾病で助成を受けていた患者が成人と同時に助成から外れる問題の解消が期待できる。
厚労省は今秋、第3次実施分の選定作業に入る。