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全自病、厚労省案の方向性に賛同の声明【受動喫煙防止対策】
全国自治体病院協議会（邉見公雄会長）は7月26日付で、厚生労働省が示している受動喫煙防止対策強化の方向性に賛同する声明を発表した。
厚労省が3月に公表した「基本的な考え方の案」（厚労省案）では、医療施設と小中高校等を「敷地内禁煙」とし、大学、老人福祉施設、官公庁施設等は「屋内禁煙」として喫煙専用室設置も不可としている。また、飲食店、事務所（職場）等については「屋内・車内禁煙」としつつ、省令で定める排煙などの技術的基準に適合する場合のみ喫煙専用室の設置を認める。
声明では、全自病が倫理綱領で掲げる「地域住民の健康の維持・増進に努める」との行動指針に鑑み、受動喫煙対防止策の強化を進めるため、厚労省案の方向性に賛同する意思を示している。
