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軽症者の自力受診、7割が「積極的に進めるべき」【救急に関する世論調査】
内閣府は9月9日の「救急の日」に合わせて、「救急に関する世論調査」の結果を公表した。緊急度の低い軽症者に自分で病院受診を促す取り組みについて、肯定的に考える人が全体の約7割に上ることが分かった。
調査は7月13～23日、18歳以上の男女3000人を対象に実施。有効回収数は1790人（回収率59.7%）だった。その結果、救急車の利用に関して、軽症者に自力受診してもらう取り組みについて、「積極的に進めるべき」と回答した人は全体の67.6%、「慎重に進めるべき」と回答した人は26.3%だった。
緊急度が低い場合に救急車を利用してもよいと思う状況（複数回答）については、「ない」が57.8%を占め、「救急車以外の移動手段が思いつかない」が15.5%、「意識はあるが何となく不安」が13.1%、「病気やけがをして長時間経過したが、症状が変わらない」が11.1%だった。
救急要請を迷ったことが「ある」と答えた510人（全体の28.5％）のとった行動（複数回答）では、「家族に相談した」が51.6%、「とりあえず救急車を呼んだ」が28.4%で、消防や医療の専門家に相談しなかった人が約8割を占めた。
緊急度の自己判定ツールに関しては、全体の72.1%が「知っているものはない」と回答。全都道府県が実施する「小児救急でんわ相談」（ダイヤル#8000）の認知度は11.6%、東京都など一部自治体が実施する「救急安心センター」（ダイヤル#7119）の認知度は13.0%と、いずれも低率にとどまった。
