高齢運転者の関係した自動車事故の増加などを背景に、改正道路交通法では、75歳以上の高齢運転者が認知症と診断された場合、免許停止や取消の対象になることを定め、対策の充実を図った。
一方で、自動車は生活に欠かせず、容易に免許を手放せない高齢者は多い。
内閣府の調査によると、食料品などの日常の買い物の仕方で最も多かったのは「自分でお店に買いに行く」(75.9%)。その手段は「自分で自動車等を運転」が全体の55.6%を占めた。都市規模が小さいほどその割合は高く、小都市や町村では約7割に上っている。大都市では「徒歩」が半数を超えた。
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