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新たな病床機能分類「地域包括期」を提案【日本慢性期医療協会】
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は14日の会見で、新たな病床機能別分類として、「地域包括期」を提案した。急性期と慢性期の間に位置付け、中学校区程度の地域に密着した急性期病床、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟の機能を担うものとしている。
厚労省は6日の中央社会保険医療協議会総会で、一般病棟・療養病棟の入院基本料の評価体系を、「急性期医療」「長期療養～急性期医療」「長期療養」の3機能を軸に再編する見直し案を提示した（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=8786）。武久氏が提案する地域包括期は、このうち長期療養～急性期医療を指すという。
武久氏は、「『回復期』という病期は回復期リハビリテーションというイメージが強く、急性期病床からの転換には慎重な病院が多い」として、回復期という言葉を使わないことを提唱。また、リハビリテーションは回復期のみに必要な技術ではなく、発病直後から行うと効果が大きいことは常識で、急性期から在宅期にかけて一貫して必須な技術だと強調した。
慢性期医療については、「慢性期における急変患者も担当する『慢性期治療病棟』機能が評価されるべき」と指摘。明らかに終末期とされる患者の治療はQOL優先の病状緩和を主として、介護医療院で看取るべきと主張した。
日慢協は今後、会員の役割である地域包括期と慢性期について、良い提供体制にするために必要な診療報酬について提言していくという。
